書き込んでしまいました。開示請求されますか?
結論
「開示請求されるか」は、投稿内容・媒体・相手方(被害者側)の意思・証拠の揃い方などで変わるため、投稿を見ただけで確実に断定することはできません。
ただし、一定の条件がそろうと、実際に開示請求が進むことはあります。ここでは、判断に影響しやすいポイントを整理します。
※本記事は一般的な情報提供です。個別案件の見通しは事情により大きく変わります。
1. 投稿内容が「違法」になり得るか(最重要)
開示請求は、基本的に「権利侵害がある」と評価できることが前提になります。典型例は次の類型です。
- 名誉毀損:事実を示して社会的評価を下げる内容
- 侮辱:事実摘示がなくても、人格を貶める表現
- プライバシー侵害:犯罪歴・病歴など、私生活情報の暴露
- 著作権等:画像・動画・文章の無断転載
ただし、線引きは文脈・表現・対象者の特定可能性で左右されるため、一般論だけで安全と言い切ることはできません。
2. ログが残っている可能性(保存期間が経過していないか)
開示請求は、投稿者の特定にあたりIPアドレス等のログ等の記録をたどることが多く、記録が残っている可能性があるかは現実的なポイントです。
IPアドレスはプロバイダによりますが概ね3か月~半年で消えます。
一般に、時間が経つほど特定が難しくなる傾向はありますが、媒体・接続状況・個別の事情で変わります。
重要なのは、「時間が経てば大丈夫」とは言えないという点です。保存の考え方や残り方は一律ではありません。
3. 電話番号を登録しているかどうか
プラットフォームによっては、アカウントに電話番号等の情報が紐づいていることがあります。
投稿が違法かつ電話番号登録があると電話番号から契約者情報が特定される可能性があります。
4. 相手方が、費用と手間をかけてまで進めるか
開示請求は、被害者側にとっても費用と手間がかかります。
そのため、実務的には次のような事情があると、進められやすい傾向があります。
- 企業・店舗など、被害の回復(削除・再発防止・損害回収)を重視するケース
- 投稿の影響が大きい(拡散、検索上位、営業への影響など)
- 同種投稿が継続している、執拗である、内容が重い
- 被害感情が強い
ただし、ここも「相手がどう判断するか」に左右されるため、費用がかかるから大丈夫と考えるのは安全ではありません。
5. すでに「意見照会書」が来ているか
ここは明確です。意見照会書が届いている場合、被害者はすでに開示請求を行っています。
意見照会書の回答期限を過ぎると不利になり得る場面があるため、届いている場合は、一般論の情報収集よりも、弁護士に個別相談をして方針を整理して必要な対応を決めることが優先になります。
まとめ
「開示請求されますか?」への答えは、次の5点で大きく左右されます。
- 1投稿が権利侵害と評価され得る内容か
- 2記録が残っている可能性があるか
- 3アカウントに紐づく情報の状況(例:電話番号登録など)
- 4相手方が費用と手間をかけて進める動機があるか
- 5意見照会書が既に届いているか(届いていれば相手方は開示請求をすでに行っています。)
意見照会書が届いていないけど開示請求されますかという質問にはお答えしていません。
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