顔の見えない加害者を特定し、
法的な責任を追及します。
発信者情報開示請求
インターネットの匿名性は絶対ではありません。
法的な手続きを踏めば、投稿者を特定し、現実社会での法的責任を追及することが可能です。
犯人を特定して、できること
泣き寝入りする必要はありません。
相手の「氏名・住所」を特定することで、以下の法的措置が可能になります。
慰謝料(損害賠償)請求
受けた精神的苦痛や営業損害に対する金銭的な賠償を請求します。
再発防止
二度と誹謗中傷しないことを約束させます
刑事告訴
名誉毀損罪、侮辱罪、などで警察に告訴し、処罰を求めます。
なぜ、今すぐ弁護士なのか
特定には「タイムリミット」があります。
インターネット上の足跡(アクセスログ)には保存期間があり、多くのプロバイダで「約3ヶ月〜6ヶ月」経過すると自動的に消滅します。
ログが消えてしまえば、どんなに悪質な投稿でも投稿者を特定することはできません。
証拠が消えてしまうリスクを避けるため、弁護士 横山敬大はスピードを最優先に対応します。
仮処分・開示命令などの法的手段を遅滞なく実行し、投稿者を特定します。
担当弁護士
弁護士 横山 敬大
よこやま けいた
インターネット案件に特化
X(旧Twitter)、Instagram、Google口コミ、匿名掲示板など、媒体ごとの特性や開示のハードルを熟知。
「特定できるか」を冷静に判断
無理な案件で費用を浪費させないよう、初回相談時に「開示の見込み」を率直にお伝えします。
初回相談無料。ログが消える前に、まずは「まだ間に合うか」をご確認ください。
相手が誰かわからない不安を、解決します
「誰がこんなことを書いたのか」「知り合いかもしれない」という疑心暗鬼は、精神的に大きな負担となります。
インターネットの匿名性は絶対ではありません。法的な手続きを踏めば、投稿者を人物を特定し、現実社会での法的責任を追及することが可能です。
開示請求の「2段階」プロセス
犯人を特定するには、基本的に2つのステップ(または新制度による一本化)が必要です。
複雑な手続きはすべて弁護士が行います。
IPアドレスの開示
(対 サイト運営者)
まずは投稿がなされたサイト(XやGoogle、掲示板等)に対し、「どのIPアドレスから投稿されたか」の開示を求めます。
※重要:ここを急がないと、次のステップに進めません。
契約者情報の開示
(対 接続プロバイダ)
判明したIPアドレスをもとに、携帯会社やプロバイダ(docomo、SoftBank、au等)に対し、「この時間に接続していた契約者の住所・氏名」の開示を求めます。
こんなケースなら、特定できる可能性があります
SNS
X(Twitter)、Instagramでのなりすまし、誹謗中傷
口コミ
Googleマップ、病院・飲食店の口コミサイトでの内容虚偽の低評価レビュー
掲示板
5ちゃんねる、好き嫌いドットコム等での個人攻撃
ブログ・動画
事実無根の記事や動画コメント
※サイトや投稿内容によっては「開示のハードルが高い(権利侵害が認められにくい)」場合もあります。「あなたのケースで投稿者を特定可能か」を、まずは無料で診断します。
相談から解決までの流れ
すべてメール・オンラインで完結可能です
無料相談・ログ保存確認(メール)
投稿内容・投稿日時を確認し、「ログが残っている可能性があるか」「権利侵害に当たるか」をメールで診断します。
IP開示・ログ保全
サイト管理者へIPアドレスの開示を求め、プロバイダに対して「ログを消さないでください」という要請(保存要請)を直ちに行います。すべてメール・オンラインで対応可能です。
住所・氏名の特定(訴訟等)
プロバイダに対して情報の開示を求めます。開示決定が出れば、相手方の氏名・住所が判明します。
損害賠償請求
特定した相手に対し、慰謝料請求や示談交渉を行います。弁護士が代理人として相手と対峙します。
費用について
開示請求は難易度が高く、手続きも複雑になるため、費用がかかります。
サイトに対するIPアドレス開示
(仮処分など)
プロバイダに対する住所氏名の開示請求
(発信者情報開示命令など)
※投稿者を特定できた場合、かかった弁護士費用(調査費用)のうち、全額または一部を相手方に請求できます。
※費用は事案や手続きの種類により異なります。無料相談でお見積りします。
泣き寝入りしない。
法的手段で、正当な権利を守る。
ここまで読んでいただきありがとうございます。
発信者情報開示請求は、法律で認められた正当な権利です。
「泣き寝入りするしかない」と諦める必要はありません。
投稿者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴を検討できます。
インターネット問題に特化した弁護士 横山敬大が、
法的な観点から最善の選択肢を導き出します。